開業資金を借りられるのはどんな人？
誰でも借りられるのか？
新規に創業・開業する場合、融資を受けられる金融機関は限られてしまいます。
起業家のための資金調達の方法とは？で解説したように、開業のための資金は、銀行では基本的に融資してくれません。新規開業者でも利用できる日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）で借りられるか検討してみましょう。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）のパンフレットには、
「事業を営んでいる中小企業の方や、新たに事業を始められる方であれば、どなたでもご利用できます（個人・法人は問いません）」と書かれています。
但し「金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業は利用できない」とも明記されていますので、これらの業種以外で事業を営む方（予定を含む）ならば、誰でも利用できます。
しかし、当然ながら「誰でも必ず貸してくれる」わけではありません。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）も、銀行と同じように、「返済できる見込みがあるか？」の審査をして、融資するかどうかを決めるのです。
実際には「誰でも借りられる」というわけではありません。
では、どのようにすれば（どんな条件を満たせば）融資審査を通り、融資を受けることができるのでしょうか？
融資の可否は日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の審査の結果決定されますので、絶対ということはありませんが、
融資可能性が高くなるポイントを以下にご紹介します。
１．事業計画（収支計画・返済計画も含む）
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資審査に通るためには、「返済が十分可能である」ということを国民生活金融公庫に納得してもらうことが重要です。
新規の開業の場合は、しっかりと説得力のある事業計画が、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）にアピールする材料となります。
「この計画であれば、事業で利益をあげて、きちんと返済してもらえそうだ」と納得してもらうことがポイントとなります。
事業計画・開業計画書について
２．保証人
事業計画が完璧なら、借入れが可能かというと、そういうわけでもありません。なぜなら、事業計画はあくまで計画であり、そのとおりに事業が成功するとは限らないからです。
借り手が返済できなくなってしまっても、弁済を受けられるように、貸す側（金融機関）としては、第三者の保証人をつけるよう求めるのが一般的です。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの融資でも、原則として保証人は必要となります。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの新規開業資金の場合、融資額は比較的少額なので、担保なし、保証人のみで融資を受けられるケースが多いです。
保証人について
３．自己資金
必要な資金の全額を借りられるわけではありません。
たとえば、事業に１０００万円必要という場合、「自分ではまったくお金がないので、１０００万円全額借りたい」と思ってもそれはなかなか難しいです。
１０００万円が必要なら、たとえば、「半分の５００万円は自分で用意しました（自己資金）。足りない５００万円を貸してください」というように、必要な資金のうちいくらかは、やはり自分で用意した上で融資を申し込むのでないと、借入れは難しいでしょう。
では、自己資金はいくらあればいいのか？実は明確な基準というのはなくて、資産家の保証人がいるとか、事業の将来性が有望、などほかの条件のよしあしによっても左右されますので、一概には何割とは言い切れないのです。
ただ、自己資金は多ければ多いほど有利であることは確かです。
※日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）では、「新創業融資制度」という、担保も保証人もなしで貸してくれる制度もあります。
その制度の場合、自己資金は、必要な資金の３分の１以上あることが条件です。 つまり、自分で準備した資金（自己資金）の２倍までは借りられる可能性があります。（但し、１０００万円が上限）
「必要な資金の３分の１以上の自己資金があること」は絶対条件なので、自己資金以外のほかの条件がいくら良くても、自己資金の要件をクリアしていなければ、無担保・無保証人の制度は利用できません。
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