起業のための資金調達の方法とは？
金融機関には大きく分けて３つあります。
１．民間の金融機関（銀行、ノンバンクなど）
２．政府系金融機関（日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）など）
３．地方自治体の融資制度
このうち、新規開業の中小企業が利用できるのは
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
地方自治体の融資制度
の２つです。
１．民間の金融機関は難しい
「お金を借りる」というときに、真っ先に思い浮かぶのは銀行だと思います。
しかし、これから開業する、あるいは開業したばかりの企業や個人にとって、銀行などの民間の金融機関からの融資は、まず期待できません。
金融機関にとっては、融資した会社がきちんと返済してくれるかどうかが問題です。お金を「あげる」わけではないのですから当然ですね。
銀行などは、融資した会社が返済可能であるかどうか判断し、返済能力ありと判断すれば融資してくれます。その返済能力を判断する基準となるのが、過去の経営成績などの実績です。
何年かの営業実績がある会社でないと、なかなか融資してくれません。
また、営業実績があっても業績のよくない場合も、銀行などからの融資は難しいです。
ノンバンクも民間金融機関のひとつです。後で説明する日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）や信用保証協会付の融資と比較すると金利は高い設定なので、利用するには慎重な検討が必要です。緊急性を要する資金でかつ短期で確実に返済ができることが見込まれる場合に限ったほうがよいでしょう。まずは、金利等の条件の良い借入先を検討しましょう。
２．政府系金融機関（日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）など）は借りやすい
民間の金融機関では融資しづらい、新規開業者向けの融資を扱っているのが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などの政府系金融機関です。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、新規開業者にとって最も利用しやすいところです。営業年数による制限はないので、新規開業者でも、また個人事業でも利用することができます。
●日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、銀行等と比べて借りやすい
もともと日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、新規開業者など民間金融機関では借りるのが難しい人に対する融資を扱うための機関です。
新規開業者向けの融資制度が用意されていますし、はじめてお金を借りるという人でも親切に対応してくれます。
●民間金融機関よりも条件が良い
低金利で（しかも固定金利）返済期間も長く設定されるなど、民間金融機関と比べて借入れ条件が有利になっています。
３．地方自治体の融資制度も要チェック
政府系の金融機関ではありませんが、それに似た公的な融資制度として、各地方自治体で融資制度を設けているところもあります。
自治体が銀行など金融機関の融資を斡旋し、自治体によっては利息の一部を負担してくれるところもあります。
各自治体により融資制度（条件など）は異なりますが、一般に日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の方が借りやすさや金利等の条件は有利なことが多いようです。
開業する場所の自治体の融資制度を調べてみて、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）とあわせて、検討してみましょう。
◆信用保証協会の保証付き融資とは？
銀行は、新規開業や業績の悪い会社には融資してくれないと書きました。
しかし、信用保証協会の保証をつければ借りられる場合があります。
信用保証協会は地域ごとにあり（各都道府県信用保証協会や大阪・名古屋・横浜・川崎などの市の信用保証協会）、銀行からの借入れについて連帯保証人になってくれる公的な機関です。
銀行にとっては、信用保証協会という公的な機関が保証してくれる（事業者・会社が返済不能に陥っても信用保証協会が銀行に弁済してくれる）ので、新規開業や業績の悪い会社であっても融資してくれる可能性が高いのです。
しかし、借り手にとっては、銀行への金利のほか、信用保証協会へ保証料を払わなければならないので、資金調達コストは高くなるデメリットがあります。
融資申請の窓口は銀行です。銀行経由で信用保証協会の手続が行われます。
３の「地方自治体の融資制度」は、一般にこの信用保証協会の保証付き融資を利用したものですが、自治体が利息の一部を負担してくれるなど、通常の信用保証付き融資よりも有利な条件であることがあります。
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